消費税再増税に対する調査報告の結果は

2015年10月の消費税再増税に関して毎日新聞がアンケートを行った。
消費税率10%の引き上げについて尋ねたところ、

「反対」が７３％で「賛成」の２５％と反対意見が大多数となった。

2014年の4月の8%税率の以前・以後の暮らしぶりに関しては、

４５％が「悪くなった」と回答し、５３％が「変わらない」
「良くなった」はわずか1%の結果になった。

１４日の衆院本会議で「引き上げないことのリスクも含め、経済状況などを総合的に勘案して本年中に適切に判断する」との見解を述べる首相の判断は難しい状況になっている。

生活必需品の軽減税率を導入するとの考えでは、自民党支持層が73%が導入を求めた結果に。

阿部政権の看板政策でもある地方活性化策でも、地方への経済活性化が十分に及んでいない
ことにより、「地方創生」への期待感は76%にもなった。

阿部内閣の支持率では、36%と前回よりも4ポイント増えている。